相続した土地が売れない!固定資産税を払い続けないための対処法【横手市・大仙市・湯沢市】
親から相続した土地が売れない」
「使っていない土地なのに、毎年固定資産税だけを払っている」
「将来、親の土地を相続することになるが、できれば引き継ぎたくない」
このようなお悩みはありませんか?
横手市・大仙市・湯沢市など秋田県南エリアでも、使い道のない土地や、売却が難しい土地についてのご相談があります。
特に、住宅地から離れた土地や農地、山林などは、買い手を見つけることが難しい場合があります。
今回は、相続した土地が売れない場合の対処法や、固定資産税の負担を減らすために知っておきたい制度について、不動産会社の立場から分かりやすく解説します。
1.土地が売れなくても固定資産税はかかる?
土地は、使っていなくても原則として固定資産税の課税対象になります。
固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者を基準として課税されます。
例えば、使用していない土地の固定資産税が年間1万円の場合、税額が変わらないと仮定すると、10年間で10万円、20年間で20万円の負担になります。
さらに、土地の状況によっては草刈りや樹木の管理など、税金以外の維持費も発生します。
相続登記をしていないからといって、固定資産税の負担がなくなるわけではありません。
そのため、今後利用する予定がない土地については、早めに対応を検討することが大切です。
2.相続した土地が売れない場合の5つの対処法
① 不動産会社へ売却を相談する
まず検討したいのが、不動産会社への売却相談です。
土地が売れない原因は、価格だけとは限りません。
所在地、道路状況、土地の形状、周辺環境、用途などによって、需要は大きく異なります。
一般的な住宅用地としての需要が少なくても、隣地所有者や特定の用途で利用したい方が購入を検討する可能性もあります。
まずは現在の土地の状況や市場での需要を確認することが重要です。
② 売却価格を見直す
長期間売却できない場合は、売却価格の見直しも選択肢の一つです。
例えば、固定資産税や管理費用を今後も負担し続けることを考えると、価格を下げてでも早期売却した方が、結果的に負担を抑えられる場合があります。
ただし、極端に価格を下げれば必ず売れるというわけではありません。
土地の条件や需要を確認したうえで、現実的な売却価格を検討することが大切です。
③ 隣地所有者への売却や譲渡を検討する
一般の購入希望者が見つかりにくい土地でも、隣地所有者にとっては利用価値がある場合があります。
例えば、駐車スペースや庭の拡張、敷地の一体利用などが考えられます。
また、場合によっては無償譲渡を検討する方法もあります。
ただし、譲渡先の承諾が必要であり、登記費用や税金などが発生する場合もあります。
農地については、売買や譲渡に農地法上の許可などが必要になる場合があるため、注意が必要です。
④ 相続土地国庫帰属制度を検討する
相続によって取得した土地については、一定の条件を満たすことで、土地を国に引き渡す「相続土地国庫帰属制度」を利用できる場合があります。
この制度は、2023年4月27日から始まりました。
ただし、すべての土地が対象になるわけではありません。
建物がある土地や、境界が明らかでない土地、通常の管理に過大な費用や労力がかかる土地などは、申請できない、または承認されない場合があります。
また、費用も必要です。
- 審査手数料:土地1筆につき14,000円
- 承認後の負担金:原則として20万円が基本(面積や土地の種類などによって異なる場合があります)
審査手数料は、承認されなかった場合でも返還されません。
そのため、必ずしも国に引き渡す方法が最も経済的とは限りません。
制度の利用を検討する際は、事前に法務局へ確認することをおすすめします。
⑤ 自治体への寄付を相談する
自治体によっては、公共目的などで活用できる土地について、寄付を受け付ける場合があります。
ただし、自治体に寄付を申し出れば必ず引き取ってもらえるわけではありません。
利用予定のない土地は受け付けてもらえないことも多いため、あくまで選択肢の一つとして考えるとよいでしょう。
3.売れない土地だけ相続放棄できる?
「価値のある財産は相続して、売れない土地だけ放棄したい」
このように考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、相続放棄では、特定の土地だけを選んで放棄することはできません。
相続放棄は、原則として預貯金や不動産、借金などを含めた相続財産全体を引き継がない手続きです。
また、相続放棄は原則として、自分が相続人となったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。
なお、親がご健在の場合、将来の相続について、あらかじめ家庭裁判所で相続放棄することはできません。
相続放棄には期限や注意点があるため、検討される場合は弁護士などの専門家へ早めに相談することをおすすめします。
4.相続登記の義務化にも注意が必要
2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されました。
相続によって不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記を申請する必要があります。
また、2024年4月1日より前に相続した不動産であっても対象となり、一定の場合には2027年3月31日までに手続きが必要です。
正当な理由なく義務に違反した場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
売却する予定がない土地であっても、相続登記について確認しておくことが大切です。
5.親が元気なうちに売れない土地について相談することも大切
土地の所有者である親がご健在の場合は、将来の相続を待たずに売却や活用について検討することもできます。
相続が発生すると、複数の相続人での話し合いや相続登記など、追加の手続きが必要になることがあります。
所有者本人が意思決定できるうちに、土地の現状や売却の可能性を確認しておくことで、将来の相続に備えられます。
「子どもに負担を残したくない」
「使わない土地を今のうちに整理したい」
このような場合も、まずは不動産会社へ相談してみることをおすすめします。
6.横手市・大仙市・湯沢市の相続不動産はアスリルへご相談ください
株式会社アスリルでは、横手市・大仙市・湯沢市を中心に、秋田県南エリアの不動産売却や相続不動産についてのご相談を承っています。
相続した土地や、長年利用していない土地についても、所在地や土地の状況、周辺の不動産需要などを確認しながら、売却の可能性を検討いたします。
「売れるかどうか分からない」
「固定資産税だけを払い続けている」
「将来相続する予定の土地について相談したい」
このような段階でも、お気軽にお問い合わせください。
不動産査定は無料で承っております。
なお、相続登記や相続放棄、税務上の判断など、専門的な手続きについては、必要に応じて司法書士・弁護士・税理士などの専門家へのご相談をご案内いたします。
大切なのは、売れないと諦める前に、土地の状況や今後の選択肢を確認することです。
地域密着の不動産会社として、誠心誠意対応いたします。
株式会社アスリル
所在地:秋田県横手市山内土渕字中島84番地1
電話:0182-23-7248
※本記事は2026年11月時点の法令・制度をもとにした一般的な情報です。個別の事情によって取扱いが異なる場合があります。

